弘前市議会 2020-12-11 令和 2年第4回定例会（第5号12月11日）
仮に、市が業種ごとにまた、５月、６月のように支援金を出すということになっても、市としてもやはり続いてまいりませんので、これは市全体の経済を回すことによってそれらの方々にも収入を得ていただきたいと考えてございます。 以上であります。 ○議長（清野一榮議員） 工藤議員。
仮に、市が業種ごとにまた、５月、６月のように支援金を出すということになっても、市としてもやはり続いてまいりませんので、これは市全体の経済を回すことによってそれらの方々にも収入を得ていただきたいと考えてございます。 以上であります。 ○議長（清野一榮議員） 工藤議員。
次に、新型コロナウイルス感染症による経済への影響につきましては、弘前商工会議所が８月に公表した会員企業を対象に行った影響調査の結果によりますと、自社への影響が出ているとの回答が76.2％に上り、業種ごとの売上減少率の平均では、最も大きいのが宿泊業で68.3％、飲食業が55.6％と続いており、観光や外出自粛による影響が大きいものと思われます。
また、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの実践については、庁内各部署から関係機関等に対し、さらに周知徹底を図り、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備えてまいりたいと考えております。 次に、認知症高齢者の徘回問題の当市の状況についてのご質問にお答えいたします。 当市の認知症高齢者の人数は、介護認定の審査資料によりますと、令和２年４月１日現在2,017人です。
その中身としましては、旅行者の需要や動向、十和田市の観光の現状を把握するためのマーケティング調査を行い、そのデータに基づき、旅行会社から派遣される予定の外部人材の知見を生かし、機構の会員である地元事業者が業種ごとの部会やテーマ別のワークショップなどを通じて、アイデア出しや話し合いを重ねて、旅行者の十和田市での過ごし方の選択肢となる観光メニューを数多くつくっていくほか、つくった観光メニューの情報がターゲット
また、前述の導入促進基本計画の策定に当たりましては、市内企業の業種ごとの付加価値額や労働生産性の現状を全国と比較、分析し、３つの視点、優位性が高く強みの産業を生かすこと。２つに、特色ある地域資源を生かすこと。３つに、産業基盤の弱さを克服するという３つの視点に着目し、こうした挑戦する企業を支援できるようにしっかりと作成してまいりたいと考えております。
工事については今のところ28業種ありまして、その業種ごとに参加資格の申請を受け付けております。そのうち５業種、土木、建築、それから電気、管、舗装については等級づけをしております。 土木、建築については特Ａ級から、さらにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄということで、あと、電気、管についてはＡ、Ｂ、Ｃ、それから舗装についてはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというような等級をつけております。
中でも受診率が低いのが小規模事業者と言われていますから、商工会議所を初め、事業主が加盟している業種ごとの団体にも働きかけていく必要があると思います。 東京都の福祉保健局が、「経営者のあなたへ 従業員の命を守る職場のがん検診」というパンフレットをつくっています。
１ 「『あおもり発 津軽笑っせ劇場 ｉｎ 世田谷』に係る各種発注業務は、どのような方式で行っているのか」との質疑に対し、「イベントを主催する実行委員会に交付金を宛てがい、当該実行委員会において、コーディネーターとなる企画会社により業種ごとに看板やチラシ等の各種事業者に発注する方式であり、形態としては随意契約によるものである」との答弁があった。
このような中、業種ごとに見れば、ものづくり関連企業の雇用の状況につきましては、余剰と不足の両方の声が聞こえてきております。
一方、青森市公害防止条例施行規則で定める臭気強度規制は、人間の臭気に対する感覚をゼロの無臭から５の強烈なにおいまで大まかに６段階で数値化し、楽に感知できるにおいを臭気強度３として、これを許容限度と設定していますが、評価方法として客観性に欠ける面がありますことから、実際の施行に当たりましては、青森市臭気指数測定実施要領により、臭気強度３に対応する各事業の業種ごとの臭気指数規制で補完しながら対応していたもので
食品衛生法の規定に基づき許可が必要な飲食店営業等34業種の営業については、都道府県条例において業種ごとに営業施設の基準が定められているが、現行の県条例は、固定施設での営業を基準として定めていることから、イベント等に付随して臨時的に簡易な施設を設け、不特定多数の方を対象に食品を提供する営業については、飲食店営業のみを対象として認めており、乳類販売業、食肉販売業及び魚介類販売業については、臨時的な簡易施設
また、取引慣行の改善及び法令遵守の徹底を図ることを目的に、業種ごとの下請取引適正化等の推進のためのガイドラインがそれぞれ策定されております。 さらに、中小企業庁と公正取引委員会では、毎年11月を下請取引適正化推進月間とし、この機会に普及啓発事業を集中的に実施しているところでございます。 以上が中小企業支援等に関する説明です。
市の建設工事等の入札参加者のランクづけについては、毎年度当初、副市長を会長とし、関係部長で構成する指名競争入札参加資格審査会で有資格者の審査を行い、業種ごとに名簿を作成しています。 有資格者のうち、主要４業種である土木工事、建築工事、電気工事、管工事の市内建設業者については、工事等の契約の区分に応じて、それぞれ等級別の格付を行っております。
15ページからは、課題に対しての具体的な取り組みを項目ごと、業種ごとにまとめました。18ページには行政に求める施策等を、また、19ページから21ページまでには行政に対する自由意見をまとめてあります。 23ページをごらんください。 ヒアリング調査から見た製造業の現状と課題をまとめてあります。調査項目はごらんのとおりです。 24ページをお開き願います。
さまざまなそういう業種によりまして大手の方々と企業体を組んで執行させたらいいのかどうか、こういう点も私どもそういう業種の分析をしましてその業種ごとにいろいろとそういうふうな企業体の組み合わせ等々も、ただこれもそういう指導はいたしますけれども業者自体がそういう方向性、考え方を持っていただかないとなりませんので、これは村としてもそういう考え方をとりたいと思います。
この有資格者名簿は、助役を会長とする指名競争入札参加資格審査会において、県の経営事項審査をもとに業者を工事業種ごとに等級別に格付しているものであります。 工事の指名業者の選定に当たっては、工事の発注金額に応じて等級別に格付された業者の中から、地域性、指名回数、手持ち工事の状況などを勘案しながら行っているものでありますが、公平性及び透明性には特に意を尽くしているところであります。
本市におきましては、先ほど申し上げましたが、今年度から新たに経営革新支援事業を立ち上げ、市内中小企業者の経営革新への取り組みを促進していくため、経営革新講演会や業種ごとに先進事例等を紹介するセミナーを実施しているほか、意見交換会の開催などにより市内中小企業者の意識啓発や掘り起こしを行っているところであり、県との情報交換等を通じて国や県の経営革新支援制度などの利用促進も図っているところであります。
の相手方とできるボーダーとして新たに設定したものでございまして、その内訳は国及び国関連特殊法人の主要公共発注者で組織しております中央公共工事契約制度運用連絡協議会の低入札価格調査基準モデルに準拠し設定した本市の低入札価格調査基準価格の考え方を参考とし、率につきましては、類似制度を実施している他の自治体の内容を調査、検証し、本年度の低入札価格調査制度該当工事の平均落札率をも考慮いたしまして、工事の業種ごとに
また、その他の企業についても、業種ごとのアンケートによる立地動向調査をもとに、引き続き企業訪問を実施して誘致に努めてまいりたい。 なお、前回、配布図面Ａ－２の区画の分譲開始を11月ころと報告したが、地域振興整備公団によると来年３月に全国一斉公募の予定とのことである。
次に、企業誘致活動については、本年度はこれまでに県外20社、市内30社の企業を訪問しており、今後は、業種ごとのアンケートによる立地動向調査や企業訪問を実施していくほか、大阪及び東京で青森市経済懇談会を開催し、鋭意誘致に努めてまいりたい。